国賊 小泉純一郎 の正体



残念ながら、国民の多くは「郵政民営化の本質ないし正体」を理解する能力が全く無かった。


つまり小泉・竹中の「真底の目的と狙い」を見破ることが出来なかったのだ。

最近、徐々にではあるが、やっとその「目的と狙い」がなんであったのか、正体が分かってきたようだが、まだまだ不十分である。


そこで、もう一度それを総括してみようと思う。


郵政には350兆円にものぼる莫大な預貯金がある。

米国の禿鷹ファンドは、相当以前から、それに目をつけていたが、何しろ株式会社ではない「公社」だから、いくら欲しがっても手が出せない。


そんなことから、日米構造協議会において、米国側は過去17年間に亘って毎年のように、日本側に対して「年次改革要望書」のなかを「郵政民営化」を強く要望してきたのだ。


時あたかも自民党総裁選に小泉純一郎が立候補したのだ。小泉は郵政民営化論者で有名だった。


もし、小泉が首相になって、郵政を民営化を果たせば、株式会社になるのだから、その株式を売却させれば、我々米国の禿鷹ファンドが株を買い取れば、350兆円の金融資産を手にすることができる。


―ただし、「かんぽ」や「貯金」以外の郵便事業は放っておけばいいし、国民の歴史や文化や利便性などはどうでもよい。―


つまり、会社は株主のものであり、株式を取得すれば、自動的に資産は自分たちのものになる。


仮に1兆円で株を買っても、350兆円が自分たちのものになれば、安い買い物である。


そこで、彼ら(ブッシュ以下米国の新自由主義者のネオコンたち)は、総裁選出馬の小泉に巨額の資金を与え、自民党の領袖にも金をばら撒いたのだ。


小泉は首相になったものの、郵政民営化法案は自民党議員からの反対者が多く出て、国会で否決されたのだ。


小泉は解散を強行した。その際、小泉は米国の禿鷹ファンドから巨額の選挙対策費をもらったのだ。

そしてマスコミ対策に、そのうち5000億円を投じたのである。


その5000億円は「電通」に渡され、「電通」からマスコミ各社に配られたというのだ。


そうして小泉劇場が華々しく開演となり、国民は小泉劇場に殺到したのだ。

そして自民党は大勝し、郵政民営化法案を通してしまったのだ。


国会で3分の2占めた小泉は、応援して貰ったブッシュ親分の指図どおり、ネオコンブッシュの新自由主義を日本に上陸させ、結果弱肉強食政策で国民生活はズタズタにされてしまったのが、今日の有様である。


振り返ってみれば、政治支配するにはマスコミの力をかりることであり、マスコミを支配するには「金=資本」さえあればできるのだ。





 







引用先に感謝  ひょう吉の疑問 http://bit.ly/1lQx62f















おわり


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