安倍晋三とパチンコ御殿


安倍晋三の下関事務所は、「株式会社東洋エンタープライズ」(本社・下関)が所有者になっている。
東洋エンタープライズは、年間売上げ350億円の大手パチンコチェーン「七洋物産」(本社・福岡)の100%子会社。
東洋エンタープライズは、下関駅前の「国鉄精算事業団」の土地を破格の安値で落札、パチンコ店を中心とした巨大アミューズメントビルを建設した。
下関の高級住宅地にある安倍晋三の2000平方メートルの豪邸も以前は同社所有で、地元では“パチンコ御殿”と揶揄されている。

七洋物産の代表取締役・吉本章治社長は元・在日韓国人(当時の名前は薫応石。現在は帰化している)。
吉本社長は、かつての軍事独裁政権の流れをくむ韓国政界右派勢力に強い影響力とパイプを持つ。
吉本社長は、父・晋太郎の代から安倍家の最大スポンサーだった。
対立候補(同じ自民党衆院議員の林義郎)の資金力に対抗するためパチンコ・マネーを使った。
岸信介元首相(A級戦犯=不起訴)は安倍晋三の祖父にあたり、“韓国ロビー”として知られていた。

パチンコ業界の経営をガラス張りにする目的でプリペイドカード導入を図ったが、 北朝鮮から献金を受ける社会党と、韓国と癒着する自民党と警察との間で“南北対立”が起き、内紛に発展した。 そのカード導入の旗振り役だったのが、安倍晋三の元家庭教師で、今は拉致問題でタッグを組んでいる自民党衆院議員の平沢勝榮(当時は警察庁保安課長)。『平沢勝榮ビジネスレポート』で、彼は次のように主張している。


「今ね、日本の業界で上場している企業は一杯あるけれども、P業界よりまともだって言える業界がどれだけあるかということですよ。 例えばゼネコンや金融機関なんてどれだけ国民に迷惑かけているか分からない。それこそA級戦犯といったら彼らだよ。P業界なんてほとんど問題ないよ。なんで、P業界は上場出来ないのか。そんなバカなことがありますか。以前は、大蔵省が先物取引と消費者金融、パチンコ屋は絶対上場できないと言っていたが先物取引も消費者金融も上場している。パチンコだけが上場できないのはおかしい。


(出典:『噂の真相』2003年2月号および同年6月号ほか)







自己紹介

自分の写真

  • ア〜ベマフィ〜ア♪(▼ω▼)♭

    『無からおカネを生み出す通貨発行権』を持つ寡頭勢力 ≒ 金融資本マフィア ≒ 戦争屋ファシスト ≒ 植民地支配層 ≒ 1% こそ、諸悪の根源。

    彼らは中央銀行、マスコミ、政府、教育、軍産複合体を制御し我々を植民地奴隷支配。

    通貨発行権を取り戻し、記名投票を実施。インターネットで我々自身が集合知メディアになる→解決

    ◆気になったブログ・ツイート・動画の拡散屋をやってます。◆ふぁぼ jazz SNS 将棋 ◆ノート http://bit.ly/2bGpldn ◆ツイッター名 川上直樹(°□°;)@ムサシ不正選挙糾弾 @gaogao_o  ◆FB名 川上直樹◆右翼も左翼も陰謀論者もゆる~い相互フォロー歓迎!!

ブログ アーカイブ